動き出した最高裁「鑑定人推薦構想」

弁護士堀康司(常任理事)(2001年11月センターニュース164号情報センター日誌より)

 

 今年1月に新聞各紙で報じられた最高裁による鑑定人推薦に関する委員会構想は着々と進行しています。今年6月には関連規則が整備され、同7月には医事関係訴訟委員会という名称で実際の活動がスタートしました(詳しい経過については林道晴「医事・建築関係訴訟委員会の設置及び活動について」判タ1066-26)。


  同委員会による鑑定人候補者の推薦が医療過誤訴訟の現場にどのような影響を与えることになるのかは今後の推移を見守る必要がありますが、推薦の結果として適切な鑑定がなされたかどうかの検証については同委員会での運用に任されており、制度的な担保がなされていません。当方から独自に検証を加えていくためには、どのような推薦事例があるのかという情報を集めることが不可欠です。11月には同委員会内部に分科会が設けられて推薦の実務体制が固まりますので、実際の推薦事例が各地で出てくるものと予想されています。医療事故情報センターでは医療過誤集中部の動向等も含め積極的に事例収集を行っています。FAX(052-951-1732)等で結構ですので、各地の実例を是非お寄せ下さい。