弁護士堀康司（常任理事）（2003年9月センターニュース186号情報センター日誌より）

　 先月２１日、医療事故の全国的頻度に関する研究班（主任研究者・堺秀人東海大学病院副院長）が運営委員会を開催し、我が国初の医療事故頻度全国調査がいよいよスタートを切りました。

 　この研究班は、医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会が本年４月１５日に発表した報告書において、全国的な医療事故発生頻度の把握の重要性が指摘されたことを受けて設置されたものです。

　 報道によれば、同研究班は医療事故被害者や弁護士を含む２０数名で構成される運営委員会で調査の進め方を検討し、２００３年度に１０～２０の病院で試験的にカルテの抜き取り調査を実施した上で、翌年から本調査に入り、最終的には１００の病院から合計１万５０００人分のカルテについて分析を行うことを目標とするそうです。

 ８０年代にニューヨーク州で行われた調査（いわゆるハーバードスタディ）では、５１の病院から合計約３万人のカルテについて調査が行われ、その結果として入院患者の３．７％が医療事故を経験しており、うち２７．６％が過失によるものであったことが判明しました。その後実施されたユタにおける調査では１３病院の約４９００人のカルテが、同じくコロラドにおける調査では１５病院の約９７００人のカルテが対象とされています。

 　今回の日本の調査は、これらの著名な調査に肩を並べる規模のものとなりそうです。

　 過去、日本では医療事故の大規模な実態調査が実施されていなかったため、どのような事故がどのような局面でどのくらい発生しているのかについては海外のデータに基づいて推計するしかありませんでした。そのため、実態把握なきまま対策を検討しているという状況が続いてきたことは否めませんでした。

 　今回の調査によって、日本の医療安全の礎となるような有益な基礎情報がもたらされることを期待したいと思います。