2006年10月1日発行 通巻223号
ドクターインタビュー
法医学から見た医療関連死モデル事業
京都府立医科大学 法医学教室教授
安原 正博（やすはらまさひろ）さん
安原先生は、病理解剖と法医解剖の両方のご経験のある貴重な存在です。医療関連死は、まず、行政解剖（＝法医解剖）で取扱い、犯罪性が明らかになった時点で、司法解剖に切り替えるのがよいとの持論から、いわゆる第三者機構のモデル事業が、まず、病理解剖を行うことになることには疑問を持たれています。
死因究明を望む遺族の望みを叶えるには、どのような制度設計がよいのか、もう一度きちんと議論する必要がありそうです。
ききて 長谷川 彰（京都弁護士会）
弁護士リレーエッセイ
各地活動紹介編ｖｏｌ．１０千葉医療問題研究会 ～真夏の証人尋問
滝沢 信（千葉県弁護士会）
判決速報
母体糖尿病の病態把握を遅延し、かつ帝王切開の時機を逸したと認定された事例
羽柴修・内海陽子・小野郁美・萩田満（兵庫県弁護士会）
症例報告 その１
要約（条件）違反の吸引分娩を実施したために、重症仮死状態で出生した新生児が、出生後３日目に死亡した事例
上田 和孝・北口 雅章（愛知県弁護士会）
症例報告 その２
急性アルコール中毒として救急車で搬送された患者が、点滴中に死亡した事例
小林 洋二（福岡県弁護士会）
書籍案内
吉川孝三郎×真壁ひろし［日/大］ 著『医療事故訴訟における和解事例の研究』発行：現代人文社 定価：３，８００円＋税ＩＳＢＮ４－８７７９８－３０５－８ Ｃ２０３２
堀康司（愛知県弁護士会）
嘱託日誌
看護師による助産行為問題の新たな動向について
園田 理（愛知県弁護士会）