弁護士園田理（常任理事）（2007年6月センターニュース231号情報センター日誌より）

　最高裁から平成18年の医事関係訴訟統計（速報値）が発表されました。

　平成１８年の新受件数（地裁で新たに提訴された件数）は９１２件。平成１６年をピークに平成１７年から２年連続減少し、平成１８年は概ね平成１４年の水準に戻りました。

　新受件数のうち診療科目別の割合については、外科が平成１７年に比べ７．１ポイント減少したところが少し目立ちます。

　 平成１８年の既済事件の平均審理期間は２５．１ヶ月。審理期間の短縮化傾向は依然継続中で、平成１５～１７年が短縮幅やや鈍化の傾向を示していたのに対し、平成１８年は再び短縮幅を伸ばす傾向を示しています。

　平成１８年の既済事件の終局区分のうち判決は３５．３％、和解は５３．３％。判決割合が減り、その分和解割合が増える傾向が続いて、この１０年間では最も判決割合が減り、和解割合が増えています。

　 判決の勝訴率（一部認容を含む）は３５．１％。平成１５年から徐々に低下していっており、ここ１０年間では平成１１年に次いで２番目に低い率になりました。